次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

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働き方改革に基づき、職員が年次有給休暇を取得しやすい環境をつくることによって、心身のリフレッシュを図り職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日

2.当組合の課題

職場への気兼ねなどから休暇の申請をためらう等の理由により取得状況が低調。

3.目標

年次有給休暇5日以上の取得。

4.取組内容と実施時期

令和2年4月~

内部会議等での管理職および職員への周知を図る。

令和2年6月~

四半期を目途に取得状況を確認し、進んでいない場合は休暇取得を促す。

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