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JA福島さくらが誕生し7年目を迎えることが出来ました。この間、組合員をはじめ、地域の利用者の皆様からは、多大なるご支援とご協力を賜りましたこと心より感謝とお礼を申し上げます。
当JAは「農業の振興と地域社会への貢献」~「緑の輝き」「地域の輝き」~という経営理念を軸に、「湖から洋へ、地域の特性を活かした協同の力の発揮」をテーマに、4つの基本方針「被災地域復興方針」「組織基盤強化方針」および「経営基盤強化方針」に基づき、組合員、利用者、地域の皆様に心から満足していただける「なくてはならない、かけがえのない身近なJA」を目指して、役職員一丸となり組織・事業運営に邁進してまいりました。
しかしながら、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故から11年が経過した今もなお、福島県の農産物の風評は払しょくされていない状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、農業も大きな打撃を受けています。なかでも米価の大幅な下落は深刻な問題となっております。
こうしたなか、当JAは創造的自己改革の基本目標である「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向け、基本方針を実践し、将来にわたり組合員、利用者、地域住民のみなさまから愛され心から満足していただける「魅力あるJA」をめざし、持続可能なJA経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組みます。
当JAは、地域農業と組合員のくらしを守るため「農業の振興と地域社会への貢献」という経営理念の下、第3期中期経営計画においては5つの基本戦略「被災地域復興戦略」「地域農業振興戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強化戦略」および「人づくり戦略」に基づき事業を展開してまいります。
福島さくら農業協同組合
代表理事組合長 志賀 博之