JA福島さくら事業紹介

定期的な栽培セミナーや技術指導会の開催、営農に関する情報提供に取組んでいます。また、組合員の皆様が気軽に相談できる事業拠点の体制づくりを進めて、営農相談機能のさらなる充実を図るとともに、JAの総合力を活かした農業資金面のサポートや、新規就農者・定年帰農者・女性農業者の支援等にも力を入れています。

将来に向けた地域農業戦略を策定し、集落営農の組織化・法人化や農地対策の強化などを進めています。その中で「担い手」をしっかりと支援していけるよう、経営指導を生産者・集落営農組織・農業生産法人別にきめ細かく行い、農業税務をサポートする体制づくりや、JAの子会社（農業生産法人）と連携した農作業受委託支援、担い手支援に携わる人材の育成など幅広く取組んでいます。

農家応援団事業は、組合員の皆様の農業所得向上、農業生産の拡大および地域活性化に向けた新しい事業です。具体的には、◎集落営農組織・農業生産法人・将来の担い手に対する支援 ◎米穀・園芸特産・畜産農家に対する支援 ◎鳥獣害防止対策への支援を行っています。

農産物の指導的検査員を育成し、検査機関としての機能充実を図っています。
また、検査技術の向上に向けて、定期的に技能統一を実施し、鑑定会を開催しています。

生産者・生産組織と連携した定期的な土壌診断・残留農薬検査を実施しています。また、復興対策に関連した各種自主検査や安全・安心対策に取組んでいます。さらに、環境にやさしく、持続性の高い農業生産の取組みとして、安全・安心な食を提供する特別栽培を推進しています。

情報交換会や研修会、各種スポーツ大会、イベント等を開催し、盟友の親睦と新規加入を図っています。また、食農教育を通じて次世代・消費者の皆様と交流したり、地域活動やJA事業へ積極的に参加するなどしています。こうした活動のもと、地域との連携と盟友の交流をさらに進めていきます。

食の大切さを伝え、食料と農業、自然環境への理解を深めていただくため、子どもや地域住民・消費者の皆様を対象に、農業体験学習や料理教室などを開催しています。

女性が担う役割は、家庭はもちろん、農業や地域社会においても欠かせないものです。その立場から「食と農」の大切さを広く伝え、健康管理、教育文化活動など幅広い交流活動を展開しながら、地域社会から期待される組織活動に取組んでいます。

高齢者の介護予防と健康づくりを目標に、ウォーキング・体操・ダンスなどの運動や趣味の講座、食事指導、健康診断の奨励等を実施しています。また行政などとも連携して、地域に根ざした「ふれあい活動」を進めています。

組合員と地域利用者の皆様、協力・生産組織を対象に、教育文化活動の教材として「日本農業新聞」および「家の光」の購読普及に取組んでいます。

地域のイベントに参加・協力し、環境美化活動や防災・防犯活動などに取組んでいます。また、地域コミュニティの活性化を図り、高齢者や女性・子どもが積極的に参加できる「場」の提供、さらに、住みよい生活環境づくり、環境保全活動、子育て支援活動など幅広く取組んでいます。

介護保険制度に対応した質の高いサービスを提供し、組合員と地域住民の皆様から信頼され、選ばれる事業所づくりに取組んでいます。さらに地域包括支援センターと連携したネットワーク化（JAの地域包括ケアシステム）も進めています。

利用者の自立とご家族の介護負担軽減を支援するため、福祉用具専門相談員が、利用者の身体状況や住宅環境などを考慮し、最適な福祉用具を選定して提供しています。

たむら地区では平成28年度に小規模多機能型居宅介護事業所・グループホーム「は～とらいふ三春」および「JA歯科診療所きらら歯科医院」を開設。郡山地区においても、平成29年度から小規模多機能型居宅介護施設と認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）の事業を開始します。　また、いわき地区では平成27年度に事業を開始した、「JAデイサービスみなみ」と「JA歯科診療所のぞみ歯科医院」の機能を充実させ、地域に根ざした福祉事業を進めると共に、新たに小規模多機能型居宅介護施設の開設を検討しています。

農業生産が再開できる支援体制づくりを、行政等関係機関と連携しながら進めています。 また、将来のあるべき姿に向けた農業関連施設の整備に努めています。

福島県などが行う「ふくしまの恵み」安全・安心推進事業と連携し、米の全袋検査を実施しています。また、園芸品目の全戸・全品目出荷前検査、農産物直売所全店舗での定期的な自主検査を実施しています。

放射性物質の検査（モニタリング等）結果や産地情報をしっかりと開示する広報活動を実践しています。また、農産物直売所を中心に、地産地消を推進する地元農畜産物や加工品を積極的に提供しています。県内外の消費地に向けては、各市町村長らによる宣伝活動（トップセールス）や、各種イベント・販促活動を実施しています。

各町村の帰還計画に基づく営農をサポートしながら、安全・安心な農産物生産に向けた試験栽培、非主食用米の生産や切花等への作物転換、被害地域の農業基盤の整備と施設の集約移転などを進めています。

JAの総合力とネットワークを活かして、総合相談機能を強化し、避難先での営農再開に向けた支援やくらしの活動を行っています。また関係機関と連携し、農用地利用集積円滑化事業・農地中間管理機構での農用地の賃借を進めています。

損害賠償請求事務の受託と賠償金の早期満額支払の手続き等に対して迅速に対応しています。

「地域ブランド米」の確立と福島県オリジナル品種「天のつぶ」の普及に取組んでいます。販売方法については、消費者の皆様のニーズに対応し、精米の取扱い拡充等に力を入れています。

ピーマン、トマト、いんげん、梨などの主要品目の地域ブランド化に力を入れ、その販売体制の一元化を進めています。また今後に向けて、標高差・気温差を利用した「産地リレー栽培」で、より充実した出荷体制が実現するよう取組みを強化していきます。

肉牛については、飼養技術と品質のさらなる向上をめざすと共に、ネットワークを活かした販売力を強化して、「福島牛ブランド」の確立に力を入れています。また、乳牛については、乳質改善および牛群改良を進め、生産基盤の安定化に取組んでいます。

直売所への出荷者を幅広く確保し、小規模農家や女性従事者には生産のサポートも行いながら品揃えの充実を図っています。また、生産者と地域消費者の皆様をつなぐ店舗イベントを実施して、来店者の拡大と地産地消の促進に努めています。そのほか、地域の農産物・加工品を全店舗に出荷できる体制づくりや、JAネットワークを活かした県内外の特産品販売なども行い、地域消費者の皆様に安心して利用され、かつ満足していただける店舗づくりに取組んでいます。

肥料・農薬等の取扱い品目や規格の集約を進めて価格抑制を図り、低コストな生産資材を提供しています。 農業資材センターや営農経済センターなどの生産資材店舗では、多様なニーズに対応した生産資材を提供し、各種イベントなどを通してサービス向上に努めています。

地域のニーズに合わせた魅力ある商品を提供できるよう、購買店舗の充実化や、JAオリジナル商品の開発・販売を進めています。また、くらしに関連した各種展示会の開催、JAウェディングの取扱い拡大にも取組んでいます。さらに、環境・省エネに配慮した太陽光発電、LED商品の普及を進めています。

全農の整備工場やメーカーと連携し、組合員の皆様から信頼されるサービスの提供に努めています。具体的には、地域や経営規模の実情に合った農業機械の提供、中古品やレンタル機器を活用した営農コストの低減、点検・修理等への適切な対応など。また、農業機械を安全に使用するための講習会開催等を通して事故防止対策にも取組んでいます。

地域の皆様の身近なところで燃料とエネルギーを供給しています。また、灯油・軽油・重油の定期配送、油外商品の取扱い、環境に配慮した再生エネルギー等のサービスも展開しています。

JA葬祭ならではの会員特典や親切丁寧なサービスを提供し、利用される方の満足度向上に努めています。また、JA斎場と提携斎場の地域間の相互利用を進め、組合員や利用者の皆様の利便性の向上に取組んでいます。

多様化する食生活に対応したメニューを充実させ、JAのネットワークを活かして全国の旬の食材を提供しています。 また、買い物不便地域に居住する高齢者世帯への宅配や、小規模介護福祉施設向けの「介護用食材」の提供など、地域高齢者の支援にも取組んでいます。

各地区の水稲・野菜育苗センターを相互に有効利用しながら、品種の統一や新たな品種導入に取組み、地域の枠を超えたブランド化を進めています。

「加工」による付加価値をつけた商品を開発・研究するため、その拠点づくりを進めると共に、地域農業の担い手、行政、地元企業とも連携して地域特産品の開発に取組み、地域活性化につながる6次産業化を推進しています。

資金の相談・対応を含め、農業従事者の皆様の多様化する金融ニーズにしっかりとお応えできる態勢づくりに努めています。例えば担い手経営者の方に対しては、定期的な訪問活動を実施し、資金の相談・提供などを行っています。また、被災された組合員の皆様に対しては、営農や生活の再建についてきめ細かくご相談に応じ、行政等とも連携しながら農業基盤の復旧・復興をお手伝いしています。

利用者のライフイベントや各年齢層に応じたニーズを踏まえ、良質できめ細かな生活金融サービスを提供しています。例えば、ATMの機能拡充や障害時の迅速な対応、法人向けネットバンク利用促進、また金融商品（国債・投資信託）の販売も行っています。

年金相談会・休日ローン相談会を開催し、的確・迅速な対応によるサービス向上に努めています。特に相続・遺言・資産運用等については専門性が高いため、きめ細かく対応できるよう相談体制の強化に取組んでいます。

一人ひとりのライフプランやきめ細かいニーズに即したJA共済の「ひと」保障、多発する自然災害・火災等に備えた建物更生共済による「いえ」保障、保障・サービス・掛金面で総合的に優位な「くるま」保障、それぞれの取組みを強化し、組合員・利用者の皆様の多様化・高度化するニーズに対応しています。

3Q訪問活動とは、「ありがとう（サンキュウ）の気持ち」を込めて全てのご契約者様を訪問し、ご家族の現状等さまざまな「Question（質問）」を行う取組みです。タブレット端末機を活用して直接対話をしながら、よりわかりやすいライフプラン設計や保障プランの相談・提案を行っています。

「事故相談センター」を3か所に設置し、迅速な事故処理対応にあたっています。事故受付から初期対応、経過報告等にかかる検証まで、一連の業務の質を高め、利用者の皆様の満足度向上に努めています。

※ふれあいツーリズムとは
「集い」「ふれあい」「行き交う」活動をコーディネートするJAの取組み。旅や催しの中で、相互理解を深める「交流・つながり」の演出を加えることで、人々が共通の体験を通じてお互いの心を通わせ合うことを目指しています。