ＪＡ職員操縦のドローン農作業受託　利用事業化へ

　いわき統括センターは８月、ドローンによる農作業の受託事業を開始しました。ＪＡ職員がオペレーターを担うドローンの農作業受託サービスの事業化は、県内で初めてです。

　同統括センターではこれまで、ドローンによる農薬や肥料の散布などを外部事業者に委託していましたが、管内農家からの申込件数は年々増加し、事業者だけでは対応が追いつかない状況となっていました。加えて、猛暑下での作業に伴うオペレーターの身体的負担が課題となっていました。

　このため、当ＪＡ職員が新たにオペレーターを担うことで、担い手不足や高齢化などの生産現場の課題解決や、オペレーターの身体的負担の軽減を目指します。

　７月にはドローン免許取得講習を実施し、同統括センター営農課と営農経済センター、農機センターの職員５人が新たに免許を取得しました。今後は、外部のドローン事業者が連携して受託作業に対応していきます。

　１日には、職員による初のドローン防除を実施しました。同市の神谷地区の水稲ほ場約３haで、カメムシ防除のための農薬を散布しました。

　今後、同統括センターでは利用事業として本格展開し、管内農家の要望に応えながら受託体制の充実を図っていきます。

　同統括センターの酒井和哉営農課長は「今後は水稲のみならず、園芸品目の防除を包括的に担い、地区全体のさらなる農業の活性化につなげたい」と話しました。